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バーチャルオフィスを拠点に起業することは可能?

公開日:2020/12/15  最終更新日:2020/12/09


自ら物件を探しオフィスを構えることが難しくなる中、バーチャルオフィスを拠点に利用しようとする動きが見られます。ここでは、バーチャルオフィス自体を拠点として仕事に活かせるか解説します。なお、オフィス利用するに際してできることもあわせて紹介していきます。

バーチャルオフィスでは「空間」は利用できない

バーチャルオフィスはレンタルオフィスとは異なり、事務所の「空間」を借りるわけではありません。あくまでその事務所となる住所を借り受けるだけになります。つまり、住所だけを借りてその住所にある建物でサービスを受けることで事務所として活用できるというものです。たとえば名古屋のバーチャルオフィスであれば、名古屋の該当する住所でサービスを受けることで拠点化できるのです。

次にバーチャルオフィスのサービスについてですが、こちらは、郵便物の受け取り代行や電話番号貸し出しサービスなどがあります。また、サービスを提供する会社にもよりますが、レンタルオフィスのように事務所を持つバーチャルオフィスもあり、事務所として一時的に利用可能なところもあります。

賃貸やレンタルオフィスのように長期に渡り部屋を持つことはできませんが利点もあり、賃貸と異なる契約のために家賃が発生せず、サービス利用料を支払うだけで一時的に会議室や電話番号の貸し出し、コピー機の利用など事務所のように扱うことができるオプションが付属し、どのサービスも低価格であることが利点です。つまり、一時的に誰かと会うなどのほか、電話番号を必要とするなどであれば、ビジネス目的で起業して使用できます。

バーチャルオフィスは資金の節約に役立つ

バーチャルオフィスの活用は、現在持っている資金を節約して起業できる点です。従来、起業するには事務所を持つ必要がありました。郵便物を受け取るに際にも事務所となる賃貸の住所が必要となるため、開業にはたくさんの資金が必要だったのです。

そこで登場したのがバーチャルオフィスというサービスです。このサービスであれば、住所はオフィスとなる建物があるエリアの住所を借り受けることができ、郵便物も該当するサービスを提供している建物内にあるポストを利用するなど、郵便物を受け取ることも可能になります。

最低限開業をできる住所と電話番号の借り受けを格安価格でできるのが利点で、複数の方が一つの建物の住所を共有しており、郵便物を受け取るポストも各々に与えられたポストを使用します。そのため、一つの建物でありながら、さまざまなビジネス目的で使用できるのです。

つまり、複数人が一つの住所を共有し、ポストにおいては与えられたものを使用しますので、一つのポストに複数人が郵便物を受け取るわけではないため、プライバシーも保たれるのです。その上で、オプションサービスなどで提供されている会議室などを使用することで第三者と会うことも可能となります。

一等地の住所を借り受けることも可能

バーチャルオフィスの活用法についてですが、たとえば名古屋エリアにおいて中心地となるエリア、地下鉄やJRの駅近くなど町の中心地に事務所を構えることを可能とします。というのも、名古屋においては中心地となるエリアにおいては、レンタルオフィスや賃貸事務所などさまざまな事務所利用可能な物件がありますが、それらは中心地から外れていたり、利用者で埋まっていたりすることも考えられます。

しかし、バーチャルオフィスであれば、複数の人物が一つの建物の住所で郵便物受け取り箱を使用することをサービスの主としており、電話番号などおおよそ起業の拠点として使用可能なサービスの多くを取り扱っており、利用者同士が一つのサービスを取り合うこともありません。

このサービスを取り合わないということが中心地でオフィス利用可能となるポイントで、レンタルオフィスですと一つの事務所として活用できる区画を借り受けるため、いずれ部屋は枯渇し利用者同士も予約などでぶつかり合います。

しかし、バーチャルタイプの事務所であれば会議室利用などを考慮しなければ、電話番号であれば電話番号を増設する、ポストであればポストを増設するなどで対応可能なため、たくさんの利用者が出ても余裕があるのです。そのため、街の中心地でありながらも、一応事務所として活用できる店舗を持つことができるため、レンタルオフィスで街の中心地に事務所を構えるよりも安価で済ませることも可能ということになります。

 

バーチャルオフィスは、その仕組み上オフィスとして使用できる機能は限られています。しかし郵便物の受け取りや秘書代行、電話代行など、事業に必要なサービスを受けられるため、資金面に余裕がない方や少しでも節約して先行投資したい方などにとって、起業の際には心強い存在となるでしょう。名刺やウェブサイトなどに記載する住所も名古屋の一等地のものを使用でき、信頼性の獲得に役立つといえます。

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