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バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリット

公開日:2021/01/15  最終更新日:2020/12/18

近年、バーチャルオフィスの需要は増加傾向にあるといわれています。名古屋でも起業する方や個人事業主の方を中心に利用者が増えているとされていますが、バーチャルオフィスにはメリット・デメリットの両方が存在します。そのため、バーチャルオフィスを借りるのであれば、事前にメリット・デメリットについて押さえておくことが大切です。

バーチャルオフィスのメリットについて

バーチャルオフィスのメリットとしてまず挙げられるのは、イニシャルコストを削減できることです。一般的な賃貸オフィスを借りる際に必要となる敷金・礼金・保証金などがかかりませんし、内装工事費や設備導入費も不要なのでオフィス開設のイニシャルコストを大幅に削減できます。加えて、一般的なオフィスを借りるよりも、スピーディにオフィス開設できるというメリットもあります。

また、名古屋市内におけるビジネスの中心地である栄・丸の内・錦といった住所が使えるのもメリットでしょう。これらのエリアの住所を借りれば、名刺やホームページなどにその住所を記載できるようになります。これにより、対外的な信用度を高めることができ、問い合わせの増加や新たな顧客の獲得につなげることが可能となります。

さらに、法人登記に自宅住所を使わずに済むのもメリットのひとつです。起業をする場合、法人登記が必要となりますが、自宅住所を法人登記に使ってしまうと思わぬトラブルに巻き込まれる恐れがあります。また、賃貸マンションなどに住んでいる場合、規約によって法人登記に自宅の住所が使えないケースもあるでしょう。しかし、バーチャルオフィスを借りれば法人登記に自宅住所を使わずに済むので、プライバシーが保護されますし、規約で自宅住所を使えない場合でも法人登記が可能となります。

また、物理的なオフィスが不要な場合でも、ビジネスを進めるためには会議や打ち合わせをするための場所を確保する必要があります。ほとんどバーチャルオフィスでは会議室が提供されているため、会議スペースを逐一確保する必要がありません。

バーチャルオフィスのデメリットについて

バーチャルオフィスのデメリットとしては、まず特定の許認可が必要な業種の場合は開業できない可能性があることが挙げられます。とくに、個別専有スペースを設けることが法令上定められた業種では開業できません。具体的には、弁護士・税理士・司法書士などの士業、有料職業紹介業、宅地建物取引業など業種は開業することが難しいので注意が必要です。

また、バーチャルオフィスでは郵便物の転送サービスを利用できます。そのため、借りた住所宛てに郵便物が届いたとしても、あらかじめ指定しておいた住所に転送してくれますが、自宅や賃貸オフィスと比べると郵便物が手元に届くまでに時間がかかるというデメリットがあります。とくに、急を要する郵便物が多いビジネスを行う場合は、大きなデメリットとなるでしょう。ただし、サービスによっては郵便物が届いた直後に通知してくれたり、届いた郵便物を即日転送してくれたりするサービスもあるので、自身のビジネスに合った転送サービスを提供しているのかを確認しておくことが大切です。

さらに、他の利用者と住所が重複してしまうのもデメリットのひとつです。バーチャルオフィスで借りられる住所は、複数の利用者で共用している場合があります。この場合、ネットで住所を検索すると複数の企業が表示されてしまうことになります。その結果、顧客やクライアントに不信感を抱かれてしまう恐れがありますが、この点はあらかじめ念頭に置いて利用しなければいけません。

バーチャルオフィスに向いている方とは?

上記の通り、バーチャルオフィスにはメリットとデメリットの両方がありますが、ここからはメリット・デメリットを踏まえた上でどのような方に向いているのかご紹介していきます。まず考えられるのは、自宅やクライアント先に作業スペースを確保している方です。このような方は物理的なオフィスは不要なので、無理に賃貸オフィスを借りる意味はあまりなく、それよりも名古屋の中心地の住所を利用した方が大きなメリットを得られるでしょう。

また、自宅住所を法人登記に利用したくない方、利用したくてもできない方にも向いています。プライバシーの観点から、法人登記に自宅の住所を使いたくないという方は非常に多いかと思います。とくに、女性の場合は法人登記に自宅住所を使ってしまうとストーカー被害などのトラブルに巻き込まれる恐れがありますが、バーチャルオフィスであれば借りた住所を法人登記に利用できるので、不要なトラブルを未然に防ぐことが可能です。

加えて、賃貸マンションやアパートの場合、規約によって法人登記に自宅住所を利用できないケースが少なくありません。規約を破りそれが発覚した場合、登記転移が必要となる可能性が高く、場合によっては賃貸契約が解除される恐れがあるので、規約を破ってまで自宅住所を法人登記に利用する意味はないでしょう。

さらに、名古屋中心部の住所が欲しいという方にもおすすめです。法人登記に中心部の住所を利用すれば、顧客やクライアントの信用度が高まり、新たなビジネスチャンスの獲得につなげることが可能となります。

 

バーチャルオフィスは、イニシャルコストの削減や中心地の住所を利用できる、法人登記に自宅住所を使わずに済む、会議室を利用できるといったメリットがあります。一方で、特定の事業では開業できない可能性がある、郵便物が手元に届くまでに時間がかかる、他の企業と住所が重複する恐れがあるといったデメリットがあります。そのため、これらのメリット・デメリットを踏まえた上で利用を検討することが大切です。

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